沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また長寿命化改修等の実施に際しては、変化する社会情勢や学校施設に求められるニーズへ対応するため、教育環境に影響を与えない範囲で多機能化・複合化の対応や防災拠点としての機能整備について関係部署と調整してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
また長寿命化改修等の実施に際しては、変化する社会情勢や学校施設に求められるニーズへ対応するため、教育環境に影響を与えない範囲で多機能化・複合化の対応や防災拠点としての機能整備について関係部署と調整してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
しかしながら、昨今、社会情勢の変化などで材料費や人件費などの高騰もあり、完成までの工事費については、現在のところ確定していない状況もございます。 ○呉屋等議長 松田朝仁議員。 ◆３番（松田朝仁議員） 建設部長、ありがとうございます。
６年間でのどのような課題があったのかということでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響など社会情勢の変化を受け、計画しておりました拠点型子供の居場所の委託について進めることができませんでした。今後は、課題解決に向け再度事業実施を検討し、内閣府との協議や関係部署との調整を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。
このことから、昨今の社会情勢に対応した支援といたしまして、肥料価格の高騰に対する緊急対策支援を進めております。加えて、反収増加に向けた取組といたしまして、生産農家の土づくりを支援する農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業を本定例会に提案しており、生産の基盤となる土づくりの機運、土壌の質を高め、反収増加によるさらなる増産につなげていきたいと考えております。
社会情勢に応じて有機肥料の普及に移行するとも聞いておりますが、再度当局のお考えをお聞かせください。 ◎農林水産部長（砂川朗君） ３年目以降の事業継続についてでございます。本事業１年目におきましては、堆肥の散布実績を問わずということで、調査による栽培面積に対して支給を予定しているということでございます。
今回の募集要項では、管理運営の基本的な考え方、管理運営経費、応募資格要件などを示しましたが、その内容にそぐわなかったのか、また前回の募集時と今回の募集時では、社会情勢の変化もございまして、令和２年から新型コロナウイルス感染症が本格的にまん延し、コロナ禍での施設の閉鎖等の制限等もあり、収入が見込めないことも一つの要因であったのかと考えております。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。
◎農林水産部長（砂川朗君） 次年度以降につきましては、現時点では予定はしておりませんが、社会情勢、物価高騰等の部分の状況を見極めながら、今後飼料高騰が収束しない場合は検討も必要かと考えております。 ◆久貝美奈子君 ぜひ、この高騰が続いた場合はこの支援の検討もよろしくお願いいたします。 次に、畜産業における新規就農者への支援事業について伺います。
それをもってして宮古島市が一体、この社会情勢があるのにどう考えているのかというビジョンがなかなか今の答弁でも見えてきません。今後もこの経常収支比率は厳しい数値が予想されると思うんですけれども、何らかの目標値を立てて、どう取り組んでいくか、その目標値みたいなものはないんですか。ご答弁ください。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 具体的な目標値というのは設定してございません。
事業を実施していく中におきましても、社会情勢の変化や国の動向を注視していきながら、また現状を見据えた新たな制度への移行もすることもあると考えておりますが、今回の事業に関しましては市長は現状を理解した上で、今回の提案をさせていただいたところでございます。
契約変更に伴う宜野湾マリン支援センターの光熱費の試算は約39％の増となっておりますが、現在の不安定な社会情勢により、さらなる光熱費負担増の可能性もあることから、現行の条例に定める利用料金の上限額を50％増として改正し、マリン支援センターの光熱費負担増に対応したいと考えております。この上限額につきましては、令和３年度に改定されました宜野湾市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に準じております。
こうした社会情勢を踏まえ、本市においては地域の発展や課題解決を目的にデジタル技術やデータを活用して利用者目線に立った新たな価値を創出するとし、令和3年度に沖縄市ＤＸ推進計画を策定し取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 丁寧な御説明ありがとうございます。
近年は社会情勢の変化に伴って、都市部の空洞化や新興住宅地への人口密集により、市立小中学校の学校規模に偏りが出ていると伺っています。そこで下記について伺います。 質問の要旨(1)本市の学校規模について現状をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 こんにちは。桑江議員の一般質問にお答えいたします。
現在、社会情勢の中でコロナ禍に加えながら、ロシアによるウクライナの侵略に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なりまして、本員たち市民の生活、また事業者、様々な幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。感染症の対策と社会的経済活動の両立をどのように図って、また、傷んだ経済を復興させていくのかが今後は重要だと考えております。
第３表、債務負担行為補正でございますが、西普天間橋梁上部工工事において、仮設設備費の増及び昨今の社会情勢による資材などの高騰や搬入遅延のため、令和４年度から令和５年度にかけて限度額２億8,244万3,000円を設定してございます。 次に、予算に関する説明書、歳入歳出予算補正事項別明細書により、順を追って歳入から御説明いたします。７ページをお願いいたします。
◆金城善英議員 このデジタル地域通貨なるものは他市、他自治体でも事例がありまして、本当に社会情勢が大変な中で、物価高騰とかいろいろあります。それを考えながら、そういったものを利用しながら、どうかマイナンバーカードの普及も併せてこういったサービスをしていくと。
以上を踏まえ、農振の総合見直しは社会情勢等の変化に対応するため、おおむね５年ごとに行われることとなっております。現行の名護農業振興地域整備計画の総合見直しを行うため、令和２年度に基礎調査を行い、令和３年度より関係機関との協議を進めております。
本市の農業総生産額は昭和59年度には90億8,000万円余と大きく伸び県内でもトップを占めておりましたが、社会情勢の変遷により年々減少傾向にあると伺っております。天仁屋地区の農業振興と本市の農業総生産額を上げるためにも、今後どのように考えていくのかお伺いします。 ○金城隆議長 宮良昭宏農林水産課長。
計画策定後20年が経過しデジタル技術の進展など社会情勢が大きく変わり、住民ニーズにも変化が生じていることから、久辺三区より昨年度に新たなまちづくり計画の策定に関する要請をいただいたところです。本市といたしましても、同地域の活性化は市内の均衡ある発展に向けた取組であるという考えから、過去の計画の検証を含め、改めて「久辺三区まちづくり計画」を策定することとしました。
また、収穫面積、生産実績が増加する中においても、現在の社会情勢の変化や原料価格の高騰等により農産物の安定供給に欠かせない原料等の価格の上昇により生産コストの上昇が危惧されていることから、去る８月臨時会において、肥料、農薬及び園芸資材価格高騰緊急対策支援事業を提案し、取組を進めているところであります。
私が就任したのが令和３年１月25日でございまして、直後から新型コロナ感染による影響、海底火山噴火、軽石問題、ウクライナ侵攻に伴う原油高騰、物価高騰等々、大きな社会情勢の変化もございました。そういう中にあっても、できるだけ迅速に対応してまいったつもりでおります。